ビットコイン日足20181126

ビットコイン日足。ビットコインは６０００ドル↓ブレイクで、もうどうしようもないかな。

8月から、楽天銀行も、楽天銀行が提供する住宅ローンに、全疾病特約付団体信用生命保険を導入。

8月から、楽天銀行が、楽天銀行が提供する住宅ローンに、全疾病特約付団体信用生命保険を導入しています。

https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/insurance/all-disease.html

楽天銀行、住宅ローンで全疾病特約付団体信用生命保険の提供開始

https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2018/180801.html

住信SBIネット銀行が、全疾病特約付団体信用生命保険を導入していますが、それに追随した形です。

変動金利型の住宅ローンの適用金利はこれから上がるのか？

実際に住宅ローンを借りる時の金利は「借入金利」「適用金利」。

適用金利、借入金利の計算は、

店頭（表示）金利－優遇金利（優遇幅）＝適用金利

又は

基準金利－金利引き下げ幅＝借入金利

このような感じで記載されていると思います。内容は同じです。

優遇金利は金融機関によって、違いがあります。

全期間引下げの場合（2018年8月）

みずほ：店頭表示金利より 年率▲1.4％～最大▲1.95％

三菱東京ＵＦＪ：店頭表示金利より年1.70％～最大年1.85％

三井住友：店頭金利より▲年1.7％～最大▲年1.85％

住信ＳＢＩネット：年－2.318%（ただし変動の場合）

りそな：店頭表示金利から最大 年▲2.005%（融資手数料型）

店頭金利も金融機関によって、違いがあります。

みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそな：２．４７５％

住信ＳＢＩネット：２．７７５％

変動金利型の場合：

全期間引下げの優遇金利（優遇幅）は、契約時から最後までずっと同じです。

ですから、

適用金利が上昇する時は店頭金利が上昇する時

ということになります。

過去の店頭金利の推移を見てみると、

出展：「住宅金融支援機構ホームページ」

民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）より

https://www.flat35.com/loan/atoz/06.html

過去20年、変動金利型の店頭金利は年２％前半～後半で推移しています。これから変動金利の上昇がおきるとすれば、バブル前のような状況に、日本経済がなるかどうか。そこにかかっていると思います。

銀行の事情・・保証会社がある銀行等、保証を受けられれば、住宅ローン審査が通りやすくなる

みずほ銀行⇔みずほ信用保証株式会社

三菱ＵＦＪ銀行⇔三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社

労働金庫（ろうきん）⇔日本労働者信用基金協会

信用金庫⇔しんきん保証基金

保証会社は、保証を引き受けた後に、

住宅ローンを借り入れているお客様が銀行等に返済が滞った場合、

代わりに銀行等に返済し、その後、保証会社に対して、

お客様が返済をすることになります。

保証がある場合、銀行等はお客様が、返済が滞っても、

保証会社が返済するため、安心して融資することができます。

保証会社がない銀行は、お客様が返済が滞ると、

経営に影響がでてくるので、審査を厳しくして、

絶対返済ができるお客様にだけ、融資をしようとします。

住宅ローンの営業をしてわかってきたもの。事前審査は複数出す。

住宅ローンの営業をしはじめました。

不動産業者さんに

「うちの銀行の住宅ローンをお客様に紹介してください」

と頼む営業です。

不動産屋さんに言われるのが、

「金利が低いのはいいんだけれど、審査が遅くて、使いにくい。」

金利が低い銀行は、貸し倒れなどを起こしたら、ダメージが大きいため、審査がどうしても慎重になり、審査が遅くなる。かつ審査が厳しいのです。

住宅ローンを使う側（住宅を買う人）は、事前審査を複数だしてほしいと思っています。たとえば

１．じぶん銀行、住信ＳＢＩネット銀行etc（一番金利が低い銀行）

　（早めに事前審査書類を提出するようにする）

２．都銀、地銀etc

３．信用金庫、労働金庫etc

最低３か所だして、どういう審査になるか把握していたほうがよいと思います。

ネット銀行の変動の低金利に惹かれる人が多い？

住信SBIネット銀行、住宅ローン取扱額が4兆4000億円を突破

記事より。

『住信SBIネット銀行は、2018年7月30日時点の住宅ローン取扱額（※）が2007年9月24日の営業開始以来10年10か月で、4兆4000億円を突破したと発表した。』

変動の基準金利は動いていないが、金利優遇幅の拡大競争がずっとつづいており、変動の借入金利は０．５％以下になってきている。

住宅ローン減税の借入残高の１％の控除があれば、

１年間の支払利息＜１年間の所得税・住民税税額控除　と　なる形

で、マイナス金利みたいなイメージを持っています。

住宅ローンの金利、変動で２％以上で借りている人は（一括前払い型保証料の人は特に）借り換えを視野に

住宅ローンの借り換え、又は、住宅ローンの借り換えを訴えて、現借入先の銀行との交渉を考えてみるのもよいかもしれません。

現在、借り換えは変動型で金利が、０．５％を切っている銀行もあり、２％以上の金利で借りている人のならば、借り換えができれば、かなり総支払額が削減できます。また、一括前払い型保証料の人は、全額返済すると保証料が一部戻ってきます。

住宅ローンの借り換えをすると、どれくらい総支払額が削減するのか、いくつかの銀行で見積もりをしてもらい、借り換えの事前審査が通ったら、その結果をもって、現借入先の銀行に行き、例えば、

「総支払額がこれくらい減るようなのですが、事務手数料などの諸費用を含めて、これくらいかかるんです」

というように具体的に現借入先に訴えれば、「０．５％というのは無理ですけれど、？％なら上の人次第で・・・」というように、金利の見直しを提案してくるかもしれません。

ただ、借り換えのデメリットとして、銀行の疾病保障が変わってしまうというデメリットもあります。若い時には、入ることができた疾病保障が入ることができない、もしくは入ることができても、保障内容の価値が下がるということがあります。

借り換えをしたとしても、大きく総返済額が変わらないのであれば、保障が充実しているものを選ぶ（だいたい現借入先が多いと思いますが）のも一つの方法です。

また、借り換え先に本審査の時に出さなければいけない、物件に関する資料などもそろえる必要があり、その手間をどう考えるか。これは人により考えが異なるでしょう。